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労働基準法第15条

第2項に注目

　これは条文を見ての通りで、合法的バックレである。賃金、労働時間、労働内容など事前に説明されていたものと相違することがあれば、労働者側から一方的に 労働契約を解除できるのである。つまり労働者が事業者をクビにできるということだ。
この法律を利用する場合は書面で具体的な労働条件の違い（事務採用だったが実際に配属されたのは工場のライン作業だった等）と、その理由により労働条件を破棄する旨を明記して郵送でもすれば大丈夫でしょう。
書面の書き方がわからない場合は職業安定所に相談してみるのもひとつの手だ。

注意点

この法律で注意するべきことは労働契約の期間である。通常、一年を超える期間を勤務していると労働条件を受け入れたと解釈されてしまうらしいです。つまり「何も言わないからOKってことでしょ？」と言うことだ。
さらに労働契約の期間が短い派遣社員などは1～3ヶ月ごとの契約更新ということもザラだ。ここで一回でも更新してしまうと労働契約の条件を暗黙の了解で認めたことになりうるので注意が必要である。
この法律を利用して辞める場合は早ほうがいいということだ。